2010年02月10日

<水俣病>関東移住の46人に疑い 東京で検診(毎日新聞)

 水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が7日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。受診した49人のうち、46人が水俣病かその疑いがあると診断された。4月11日に2回目の検診を予定している。

 検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。12人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。水俣病かその疑いがあると診断された46人のうち、6人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

 初めて検診を受けた人は40人に上った。23年前に都内に転居した男性(77)は「幼いころ毎日魚を食べていた。腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

 患者会は23日、国や原因企業の「チッソ」(東京)などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

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2010年02月09日

「検察は早期決着か」民主に動揺…小沢氏再聴取(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が自身の資金管理団体を巡る事件で、東京地検特捜部から2度目の事情聴取を受けていたことが明らかになり、政府・民主党内では「検察は早期決着の構えだ」として緊張と動揺が走った。

 与党の最高実力者である小沢氏が、自身の刑事責任を問われる事態になった場合、幹事長の辞任を含めて検討する考えを示唆したことで、政権の基盤を揺るがしかねないとの危機感も広がっている。

 小沢氏への再聴取について、民主党内では、小沢氏の元秘書で逮捕された石川知裕衆院議員(民主)らの拘置期限が4日に迫っていることから、「事件への小沢氏の関与を巡る捜査が大詰めに入ったのだろう。立件の可能性も強まったのではないか」(幹部)と動揺する声が少なくない。

 小沢氏は1日午後、新党大地の鈴木宗男代表と国会内で会談。鈴木氏によると、小沢氏は事件について、「時が解決する」と述べたうえで、今夏の参院選に向け、「しっかり仕事をする」と意欲を示したという。

 だが、小沢氏が進退に初めて言及したことは、党内に波紋を広げている。岡田外相は1日、「(小沢氏の言う)『刑事責任に問われる』とは、どういう事態か、必ずしもはっきりしない。私が今コメントするのは慎重でありたい」と戸惑いを隠さなかった。

 党内では「2度も聴取を受けて、何も処分がないわけがない。『検察と闘う』と宣言していた頃と比べ、声にも表情にも張りがない。精神的に追い詰められ、弱気になっている」との悲観論も多い。

 その一方、石川容疑者らが起訴された場合、小沢氏に引責辞任を迫る声が党内から相次ぐことを想定し、「『石川氏が起訴されても、自身が起訴や逮捕されない限り、辞めない』という予防線を張った」との見方も出ている。

 政権への打撃を心配する声も増えている。

 平野官房長官は小沢氏の発言について、「ノーコメントだ」とかわしたが、政府関係者は「小沢氏の進退がクローズアップされれば、親小沢、反小沢で民主党が分裂しかねない。幹事長の辞任が現実になれば、政府・与党が司令塔を失い、政権運営は混乱が必至だ」と懸念を隠さない。

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2010年02月08日

小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は2日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された場合、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する可能性を明らかにした。

 大島氏は「まだそうした事態になることを予測して、ものをいうのは慎重でありたい」としながらも「わが党には議員が逮捕、起訴された段階で党員資格停止や除名処分を定めた規約がある」と強調。「政治不信を招いた道義的責任があり、民主党も道義感、倫理観が問われることになる」と述べた。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、岡田克也外相が「移転先が決まらなければ、普天間の継続使用もあり得る」と発言したことについて「県民を迷わせる言葉以外何物でもない。政治家として稚拙だ」と批判した。

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